✕
33/50問
宅建業法
宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をタップして解答
33/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。
営業保証金。①地方債証券の評価額は額面金額の100分の90(規則15条1項2号)。よって肢1が正しい。②営業保証金は主たる事務所の最寄りの供託所に一括供託(法25条1項)。③本店1000万円+支店ごとに500万円。5支店なら1000万+5×500万=3500万円。④供託所の説明は売買契約成立までに行う(法35条の2)、金額の説明ではなく所在地等の説明。
平成24年(2012年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問33