平成24年(2012年)10月問39 | 宅建 | 合格.dev

39/50問

宅建業法

宅地建物取引業者A社が、自ら売主として建物の売買契約を締結する際の特約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成24年(2012年)10月・ 2012 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

4. 当該建物が新築戸建住宅である場合、宅地建物取引業者でない買主Fとの間で、「Fは、A社が瑕疵担保責任を負う期間内であれば、損害賠償の請求をすることはできるが、契約の解除をすることはできない」旨の特約を定めること。

解説

瑕疵担保責任に関する特約制限(法40条、品確法)。①新築戸建住宅でも、買主が宅建業者を代理人としていても、買主自身が非業者である限り40条適用、瑕疵担保期間の特約を定めないこと自体は違反ではない(民法・品確法の規定が適用)。ただし新築住宅は品確法で構造耐力上主要な部分等10年間瑕疵担保責任が強行。②業者間取引は40条適用除外(78条2項)、瑕疵担保責任を負わない特約も有効。③非業者買主との中古建物で「引渡し日から2年間」とする特約は買主に不利ではない範囲で有効(40条1項本文「2年以上」)。④非業者買主と「契約解除はできず損害賠償のみ」とする特約は買主に不利な特約として無効(法40条2項)、違反。

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