宅地建物取引士試験 平成24年(2012年)10月 問40: 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

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権利関係
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

選択肢

  • 1.一つ
  • 2.二つ
  • 3.三つ
  • 4.四つ

正解

3. 三つ

解説

業務関連規定。ア:不当な履行遅延の禁止(法44条)の対象は「宅地・建物の登記・引渡し・取引に係る対価の支払」の3つに限定。本肢は正しい記述。イ:守秘義務(法45条)は個人情報保護法の対象事業者か否かを問わず、宅建業者全体に及ぶ。「個人情報取扱事業者に該当しない場合は違反しない」は誤り。ウ:従業者名簿は最終記載日から10年間保存(規則17条の2第4項)。エ:帳簿は閉鎖後5年間(新築住宅自ら売主の場合は10年間)保存(規則18条3項)。よって正しいのはア・ウ・エの3つ、肢3が正解。

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