平成24年(2012年)10月問45 | 宅建 | 合格.dev

45/50問

宅建業法

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

📋 出題情報

試験回: 平成24年(2012年)10月・ 2012 年
分野: 宅建業法
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

📖 解答と解説を表示 (クイズの答えが見えます)

正解

2. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況の届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

解説

住宅瑕疵担保履行法。①基準日(毎年3月31日)から3週間以内に届出(履行法11条1項、規則16条)。引渡日からではない。②届出をしないと基準日の翌日から起算して50日経過後は新たな自ら売主取引を禁止(履行法13条)。よって肢2が正しい。③保険契約は10年間保険(履行法2条7項3号)、5年ではない。④供託所等の説明は売買契約締結まで(履行法15条)、引渡しまでではない。

平成24年(2012年)10月過去問一覧に戻る・問45

宅建 (宅地建物取引士試験) の iOS アプリ版

アプリ版なら、よりスムーズに動作し、
スワイプで問題遷移ができます。