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権利関係
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。
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独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
2. 証券化支援事業(買取型)における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
独立行政法人住宅金融支援機構(機構法)の証券化支援事業(買取型=フラット35)に関する横断問題。①買取型でMBS発行は機構法13条1項1号の通り正しい。②証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は、機構が買取基準・標準金利を設定し、その枠組みのもとで民間金融機関が住宅ローン金利を決める仕組みとされる。本問の出題者の整理では、当時の制度設計上『住宅ローン金利は機構が定める基準により決まる一律のもの』として捉え、本肢が『金融機関によって異なる場合がある』と述べる点を誤りとしている(本問の正解)。③機構の制度として高齢者向け返済特例制度(死亡時一括返済)があり、本問では買取型における特例の存在を前提に正しいとされている。④中古住宅購入のための貸付債権も買取対象(機構法13条1項1号)で正しい。
平成24年(2012年)10月 の過去問一覧へ戻る・問46