平成24年(2012年)10月宅建問48 | 宅建 | goukaku.dev

1/50問

権利関係

民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1.平成24年地価公示(平成24年3月公表)によれば、平成23年の1年間の地価を前年1年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに下落率が縮小したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに引き続き下落率が拡大している。
2.平成23年度国土交通白書(平成24年7月公表)によれば、平成23年3月末現在の宅地建物取引業者数は約12.6万業者となっており、近年、微減傾向が続いている。
3.平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。
4.建築着工統計(平成24年1月公表)によれば、平成23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸で、2年ぶりに増加した。

正解

3. 平成24年版土地白書(平成24年6月公表)によれば、平成22年末の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約190万ヘクタールとなっている。

解説

宅地建物の統計(平成24年公表分)の問題。①平成24年地価公示(平成24年3月公表):平成23年中の地価は三大都市圏平均で下落率縮小、地方平均でも下落率は縮小傾向。「地方平均は引き続き下落率が拡大」は誤り。②平成23年度国土交通白書:H23.3末の宅建業者数は約12.5万業者で、近年微減傾向は事実だが具体的数値の細部が誤り。③平成24年版土地白書(平成24年6月公表):H22年末の宅地(住宅地・工業用地等)面積は前年より減少して全国で約190万haとなった→正しい記述で正解。④建築着工統計(平成24年1月公表):H23年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約28.6万戸であるが、貸家戸数の前年比動向(2年ぶり増加か否か)については当時の統計の傾向と本肢の記述に齟齬があり誤り。

平成24年(2012年)10月の過去問一覧へ戻る・問48