宅地建物取引士試験 平成24年(2012年)10月 問8: 債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。

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問題本文

債務不履行に基づく損害賠償請求権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.AがBと契約を締結する前に、信義則上の説明義務に違反して契約締結の判断に重要な影響を与える情報をBに提供しなかった場合に、Bが契約を締結したことにより被った損害につき、Aは、不法行為による賠償責任を負うことはあっても、債務不履行による賠償責任を負うことはない。
  • 2.AB間の利息付金銭消費貸借契約において、利率に関する定めがない場合、借主Bが債務不履行に陥ったことによりAがBに対して請求することができる遅延損害金は、年5分の利率により算出する。
  • 3.AB間でB所有の甲不動産の売買契約を締結した後、Bが甲不動産をCに二重譲渡してCが登記を具備した場合、AはBに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。
  • 4.AB間の金銭消費貸借契約において、借主Bは当該契約に基づく金銭の返済をCからBに支払われる売掛代金で予定していたが、その入金がなかった(Bの責めに帰すべき事由はない。)ため、返済期限が経過してしまった場合、Bは債務不履行には陥らず、Aに対して遅延損害金の支払義務を負わない。

正解

2. AB間の利息付金銭消費貸借契約において、利率に関する定めがない場合、借主Bが債務不履行に陥ったことによりAがBに対して請求することができる遅延損害金は、年5分の利率により算出する。

解説

債務不履行に基づく損害賠償(H24当時=旧民法)の横断問題。①契約締結前の信義則上の説明義務違反については、不法行為責任を負うことはあっても債務不履行責任は負わないとするのが判例(最判平23.4.22)。②利息付の金銭消費貸借で利率の定めがない場合、利息の率は法定利率により定まる(旧民法404条=年5分民事、ただし旧商法514条で商事は年6分)。本問は『民法の規定及び判例』の枠での出題だが、利息付金銭消費貸借が商行為に当たる事例も多く、その場合の遅延損害金は商事法定利率年6分による(旧419条1項本文の『法定利率』は当該債権の性質に応じた法定利率を指す)。本肢が一律『年5分』と断定する点は、商事金銭消費貸借に該当する場面を含み正確性を欠くとされ、本問の正解。③二重譲渡で第二譲受人Cが先に登記を備えれば、売主Bの登記移転債務は履行不能となり、Aは旧民法415条後段に基づく損害賠償を請求できる=正しい。④金銭債務の履行遅滞責任については、旧民法419条3項により債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない一方、旧通説では415条本文の『債務の本旨に従った履行をしないとき』として帰責事由を要すると解する立場もあり、本肢の枠組み(Bに帰責事由なし)では出題者は『正しい』と扱っている。

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