宅地建物取引士試験 平成25年(2013年)10月 問21: 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.農地の賃貸借について法第3条第1項の許可を得て農地の引渡しを受けても、土地登記簿に登記をしなかった場合、その後、その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができない。
  • 2.雑種地を開墾し、現に畑として耕作されている土地であっても、土地登記簿上の地目が雑種地である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
  • 3.国又は都道府県が市街化調整区域内の農地（1ヘクタール）を取得して学校を建設する場合、都道府県知事との協議が成立しても法第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  • 4.農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

正解

4. 農業者が相続により取得した市街化調整区域内の農地を自己の住宅用地として転用する場合でも、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

解説

農地法に関する問題。3条許可を得て引渡しを受けた農地の賃借権は登記なしでも対抗力(農地法16条)。農地は現況主義で、登記簿の地目に関わらず現に耕作されている土地は農地(2条1項)。国・都道府県の農地取得は知事との協議成立で5条許可があったものとみなす(5条4項)。市街化調整区域内の農地を住宅用地に転用する場合、面積規模に関わらず4条許可必要(市街化区域内のみ届出制で許可不要)。

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