宅地建物取引士試験 平成25年(2013年)10月 問23: 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、契約当事者の従業者の印章又は署名で消印しても、消印したことにはならない。
  • 2.土地の売買契約書（記載金額2,000万円）を3通作成し、売主A、買主B及び媒介した宅地建物取引業者Cがそれぞれ1通ずつ保存する場合、Cが保存する契約書には、印紙税は課されない。
  • 3.一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額4,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額5,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。
  • 4.「建物の電気工事に係る請負金額は2,100万円（うち消費税額及び地方消費税額が100万円）とする」旨を記載した工事請負契約書について、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、2,100万円である。

正解

3. 一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額4,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額5,000万円）をそれぞれ区分して記載した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、5,000万円である。

解説

印紙税に関する問題。印紙の消印は彩紋にかけて判明にする必要があるが、契約当事者・代理人・使用人・従業者の印章又は署名で行うことができる(印紙税法施行令5条)。媒介者保存の契約書も課税文書(連帯保証等の様式を除き各通課税)。土地譲渡契約と建物建築請負契約を区分記載した場合、原則として高い金額が記載金額(印紙税法基本通達)。消費税額が明らかな場合、その額は記載金額から除く。

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