宅地建物取引士試験 平成25年(2013年)10月24: 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.国会議員及び地方団体の議会の議員は、固定資産評価員を兼ねることができる。
  • 2.登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、30日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければならない。
  • 3.住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
  • 4.固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

正解

4. 固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければならない。

解説

固定資産税に関する問題。国会議員・地方議員は固定資産評価員を兼ねることができない(地方税法407条)。登記所は登記後10日以内に市町村長へ通知(382条2項)。小規模住宅用地(200m²以下の部分)は課税標準を価格の6分の1に(349条の3の2第2項)、一般住宅用地は3分の1。督促状発付日から起算して10日経過後も完納しないときは差押え義務(法331条1項)。

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