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25/50問
税その他
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
地価公示法に関する問題。法の目的は標準地の正常価格を公示すること(1条)、取引価格情報の公示ではない。標準地は「土地の利用状況、環境等が通常」と「使用収益を制限する権利が存しない」等の要件があるが、後者は条文に明記なし(2条1項)。「規準とする」とは、対象土地と標準地との比較を行い均衡を保たせること(11条)。不動産鑑定士の鑑定評価は取引事例比較法・収益還元法・原価法の3つ全てを勘案する(4条)、いずれか一つではない。
平成25年(2013年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問25