宅地建物取引士試験 平成25年(2013年)10月 問25: 地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.地価公示法の目的は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その周辺の土地の取引価格に関する情報を公示することにより、適正な地価の形成に寄与することである。
  • 2.標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められ、かつ、当該土地の使用又は収益を制限する権利が存しない一団の土地について選定する。
  • 3.公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。
  • 4.不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格又は同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額のいずれかを勘案してこれを行わなければならない。

正解

3. 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地とこれに類似する利用価値を有すると認められる1又は2以上の標準地との位置、地積、環境等の土地の客観的価値に作用する諸要因についての比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該対象土地の価格との間に均衡を保たせることをいう。

解説

地価公示法に関する問題。法の目的は標準地の正常価格を公示すること(1条)、取引価格情報の公示ではない。標準地は「土地の利用状況、環境等が通常」と「使用収益を制限する権利が存しない」等の要件があるが、後者は条文に明記なし(2条1項)。「規準とする」とは、対象土地と標準地との比較を行い均衡を保たせること(11条)。不動産鑑定士の鑑定評価は取引事例比較法・収益還元法・原価法の3つ全てを勘案する(4条)、いずれか一つではない。

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