宅地建物取引士試験 平成25年(2013年)10月31: 宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規

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宅建業法
宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
A社は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、当該売買契約の各当事者のいずれに対しても、37条書面を交付しなければならない。
A社は、建物の売買に関し、その媒介により契約が成立した場合に、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載した37条書面を交付しなければならない。
A社は、建物の売買に関し、自ら売主として契約を締結した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば、37条書面を交付する必要はない。

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📋 出題情報

試験回
平成25年(2013年)10月2013
分野
宅建業法
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

2. イ、ウ

解説

37条書面に関する組合せ問題。アは自ら貸主の場合は宅建業法上の取引に該当せず37条書面交付義務なし(法2条2号「取引」に賃借はない)、誤り。イは媒介の場合は双方当事者に37条書面交付(法37条1項)、正しい。ウは天災等の損害負担の定めは37条書面の任意的記載事項(法37条1項10号)、定めがあるときは記載必要、正しい。エは自ら売主で相手が宅建業者であっても37条書面交付義務あり(78条2項で35条の2のみ除外)、誤り。正しいのはイ・ウ。

平成25年(2013年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問31

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