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39/50問
宅建業法
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. 保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。
宅建業保証協会に関する問題。保証協会は苦情解決の申出・結果を社員に周知する義務(64条の5第4項)。保証協会への加入はそれ自体が国土交通大臣等への通知要件にはならない(64条の4第2項により協会が通知)。弁済業務保証金還付分の還付充当金は社員が協会に納付するもの(64条の10)で、社員が供託所に供託するのではない。加入する者は加入の日までに分担金納付(64条の9第1項)。
平成25年(2013年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問39