宅地建物取引士試験 平成26年(2014年)10月 問27: 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。
  • 2.国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。
  • 3.法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  • 4.免許申請中である者が、宅地建物取引業を営む目的をもって宅地の売買に関する新聞広告を行った場合であっても、当該宅地の売買契約の締結を免許を受けた後に行うのであれば、法第12条に違反しない。

正解

2. 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。

解説

宅建業法の総合問題。肢2が正しい。免許には条件を付すことができ、更新時にも条件付与可能(宅建業法3条の2)。肢1は「事務所」の判定は商業登記の有無ではなく実質的判定(本店、支店、その他継続業務を行う場所)。肢3は法人解散の届出義務者は清算人で、解散の日から30日以内(法11条1項4号)、本肢の「代表役員であった者」は誤り。肢4は免許申請中の段階での広告は法12条違反(無免許営業の表示等の禁止)。

平成26年(2014年)10月 の過去問一覧へ戻る・問27