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1/50問
権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
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宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
3. 三つ
8種制限関係問題。ア:瑕疵担保期間を引渡から3年間とする特約は、買主に不利でない(2年以上)ので有効。本肢「無効である」は誤り×。イ:重要事項説明書に払下げ申請中の写しを添付して説明しても、第三者(甲市)所有物件を業者が自ら売主として売買することは法33条の2(他人物売買制限)違反。説明だけでは契約締結できない×。ウ:手付による解除は買主に不利な特約は無効(法39条2項)、「契約締結後30日以内に限る」とする特約は買主に不利で無効、本肢「解除できない」は誤り×。よって3つすべて誤りで肢3。
平成26年(2014年)10月 の過去問一覧へ戻る・問31