宅地建物取引士試験 平成26年(2014年)10月 問39: 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
  • 2.保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
  • 3.保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
  • 4.宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。

正解

4. 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。

解説

宅地建物取引業保証協会に関する問題。本問の正解は4とされている。法64条の8第1項は『保証協会の社員と取引した者は、当該取引により生じた債権に関し、保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する』としつつ、対象となる『取引』の範囲や、社員加入時期との関係について解釈論がある。建物の貸借の媒介に関し、社員となる前の取引について本肢は弁済対象外と整理しており、本問はこの整理を正解とする。

平成26年(2014年)10月 の過去問一覧へ戻る・問39