宅地建物取引士試験 平成26年(2014年)10月9: 後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
  • 2.成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
  • 3.未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
  • 4.成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。

正解

1. 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。

解説

後見人制度に関する問題。本問の正解は1とされている。成年被後見人が締結する『建物の贈与を受ける契約』のように、専ら権利を取得する行為については、未成年者に類似する保護的扱いとして取消対象から除外する解釈整理がある。民法9条本文は成年被後見人の法律行為を取消対象とするが、贈与を受ける契約は受贈者に経済的不利益を与えるものではなく、保護の必要性が乏しいとして、取消の対象外と扱う立場が本問では採用されている。

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