宅地建物取引士試験 平成27年(2015年)10月27: 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

27/50問

宅建業法
宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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📋 出題情報

試験回
平成27年(2015年)10月2015
分野
宅建業法
論点
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

4. H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。

解説

免許の欠格要件に関する問題。誤っているのは肢4。法5条1項2号の5年欠格は『法66条1項8号(不正手段による免許取得等)又は9号(業務停止処分違反等)により免許を取り消され、5年経過しない者』にかかる。Iの暴力団員該当による法人免許取消は法66条1項3号(法5条1項8号該当)による取消であり、法5条1項2号の5年欠格対象外。Iが退任していれば欠格事由(役員に暴力団員がいる状態)が解消し、H社は5年経過を待たずに免許を受けられる。よって本肢『5年経過しなければ免許不可』は誤り。肢1は法66条1項8号該当(不正取得)による取消聴聞公示日前60日以内に役員退任した者は5年欠格(法5条1項2号類推)で正しい。肢2は政令使用人Dが刑法234条で懲役刑(執行猶予中)で、E社の政令使用人にいる以上、執行猶予期間中はE社免許不可(法5条1項5号、12号)で正しい。肢3は未成年者Fの法定代理人Gが刑法247条(背任)罰金刑で5年未経過のため、Fも欠格事由該当で5年欠格(法5条1項6号・11号)で正しい。

平成27年(2015年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問27

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