宅地建物取引士試験 平成27年(2015年)10月 問33: 宅地建物取引業者A及びB（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問におい

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者A及びB（ともに消費税課税事業者）が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額をいうものとする。

選択肢

  • 1.ア、イ
  • 2.イ、ウ
  • 3.ア、ウ
  • 4.ア、イ、ウ

正解

3. ア、ウ

解説

報酬規制の違反組合せ問題(消費税率8%)。正解は肢3『ア・ウ』。ア:代金3,000万円(税抜)の場合、媒介報酬の片側上限=3,000×3%+6=96万円(税抜)・103万6,800円(税込)。代理は2倍可で207万3,600円(税込)。Aは代理として207万3,600円ぴったり、Bは媒介として103万6,800円ぴったり受領。しかし、複数業者が関与する場合の総額上限は『媒介の場合の片側上限の2倍』=207万3,600円(税込)であり、A+B合計311万400円は上限超過で違反。イ:店舗用建物(居住用以外)の賃貸借では権利金(返還されない金銭)を売買代金とみなして報酬計算可。権利金500万円×3%+6=21万円(税抜)・22万6,800円(税込、片側上限)。AはAから22万5,000円・Bから22万5,000円受領、いずれも22万6,800円以下で適法、違反せず。ウ:居住用建物の貸借では双方の報酬合計が借賃の1.08か月分(税込、10万8,000円)を超えてはならない。Aが貸主から8万円(0.8か月分、承諾あり)、Bが借主から5万4,000円(0.54か月分)、合計13万4,000円は1.08か月分(10万8,000円)を超え違反。よって違反はア・ウの2つで、組合せは肢3。

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