宅地建物取引士試験 平成27年(2015年)10月 問48: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
  • 2.建築着工統計（平成27年1月公表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
  • 3.平成25年度法人企業統計年報（平成26年9月公表）によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
  • 4.平成27年版土地白書（平成27年6月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

正解

2. 建築着工統計（平成27年1月公表）によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。

解説

統計問題。正解は肢2。平成27年1月公表の建築着工統計によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は約89.2万戸で、消費税率引上げ前の駆け込み需要があった平成25年(約98.0万戸)と比較すると減少したが、平成24年(約88.3万戸)の新設住宅着工戸数を上回っていた。肢1の不動産価格指数(住宅)のマンション指数は2013年頃から上昇基調に転じており、『2008年以降2015年3月まで一貫下落』は事実に反し誤り。肢3の平成25年度不動産業の売上高経常利益率は前年度比上昇、全産業平均と同等以上で『低下し全産業より低い』は誤り。肢4の平成26年土地取引件数は3年連続減少ではなく、変動がある(横ばい・微増の年含む)ため誤り。

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