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法令上の制限
宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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宅地建物取引士試験 平成28年(2016年)10月 問20: 宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく
📋 出題情報
- 試験回
- 平成28年(2016年)10月 ・ 2016 年
- 分野
- 法令上の制限
- 論点
- extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
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正解
1. 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
解説
宅地造成等規制法(出題当時の旧法)に関する問題。誤っているのは肢1。造成宅地防災区域は宅地造成工事規制区域外で、災害発生のおそれが大きい一団の造成宅地について都道府県知事が指定できる(旧20条)。指定の要件(施行令35条)は、(1)盛土による崖の高さが5m以上で面積3,000m²以上、(2)切土と盛土により高さ2m以上の崖がある、(3)地表面の勾配が水平面に対し20度以上、などの複数の要件があり、いずれかを満たせば指定可能。盛土崖高5m未満であっても、面積要件や勾配要件等を満たせば指定可能であり、『5m未満なら指定できない』と断定するのは誤り。肢2は政令で定める資格者の設計が必要なのは1,000m²超の場合(施行令16条・17条)、600m²なら不要で正しい。肢3は高さ2m超擁壁の除却工事は着手14日前までに知事届出(旧15条2項)で正しい。肢4は宅地以外→宅地に転用した者は転用日から14日以内に知事届出(旧15条3項)で正しい。
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