HEISEI

平成28年(2016年)10月

問題数

50

合格点

35

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このページについて

宅地建物取引士試験 平成28年(2016年)10月 の過去問演習ページです。本ページから全 50 問を、通常演習 / 模試モード の 2 モードで解けます。関連条文や判例をタップすると本文がポップアップ表示され、解説付きで理解を深められます。合格点は 35 点で、過去の平均正答率もあわせて確認できます。分野別の出題内訳は下記の「分野別の出題」を参照してください。

分野別の出題

収録問題一覧

全 50 問。クリックで問題ページへ

  1. 問1次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
  2. 問2制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  3. 問3AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  4. 問4Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の…
  5. 問5Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  6. 問6Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合の売主の担保責任に関す…
  7. 問7AがBから賃借する甲建物に、運送会社Cに雇用されているDが居眠り運転するトラックが突っ込んで甲建物の一部が損壊した場合（…
  8. 問8AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述…
  9. 問9次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 契約の一方当事者が…
  10. 問10甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判…
  11. 問11Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定…
  12. 問12AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約（以下この問において「本件…
  13. 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  14. 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  15. 問15国土利用計画法第23条に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか…
  16. 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  17. 問17都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都…
  18. 問18建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  19. 問19建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  20. 問20宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において…
  21. 問21土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  22. 問22農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
  23. 問23印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  24. 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  25. 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
  26. 問26宅地建物取引業者A（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」とい…
  27. 問27宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下こ…
  28. 問28宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結し…
  29. 問29宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するもの…
  30. 問30宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書…
  31. 問31宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地…
  32. 問32宅地建物取引業者A（甲県知事免許）がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反…
  33. 問33宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤…
  34. 問34宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する…
  35. 問35宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しい…
  36. 問36宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  37. 問37宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  38. 問38宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の…
  39. 問39宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問…
  40. 問40宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の…
  41. 問41宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、…
  42. 問42宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」…
  43. 問43宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契…
  44. 問44宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の…
  45. 問45宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕…
  46. 問46独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  47. 問47宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。…
  48. 問48次の記述のうち、正しいものはどれか。
  49. 問49土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
  50. 問50建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。