宅地建物取引士試験 平成28年(2016年)10月 問22: 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
  • 2.法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
  • 3.法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
  • 4.農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。

正解

3. 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

解説

農地法の問題。相続による農地取得は3条許可不要だが届出必要(3条の3)。特定遺贈で相続人以外への遺贈は3条許可必要(判例)。農地所有適格法人以外も借入れは可(平成21年改正)。許可なしの売買契約は無効(3条6項、5条3項)。市街化調整区域の自己住宅用への転用は4条許可必要(届出免除は市街化区域内)。

平成28年(2016年)10月 の過去問一覧へ戻る・問22