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22/50問
法令上の制限
農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
農地法の問題。相続による農地取得は3条許可不要だが届出必要(3条の3)。特定遺贈で相続人以外への遺贈は3条許可必要(判例)。農地所有適格法人以外も借入れは可(平成21年改正)。許可なしの売買契約は無効(3条6項、5条3項)。市街化調整区域の自己住宅用への転用は4条許可必要(届出免除は市街化区域内)。
平成28年(2016年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問22