✕
45/50問
宅建業法
宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をタップして解答
45/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
履行確保法(住宅瑕疵担保履行法)の問題。床面積55m²以下なら2戸を1戸として算定(履行確保法施行令6条)。供託・保険状況の届出は基準日(3月31日)から3週間以内(履行確保法12条・規則16条)。供託所所在地等の書面交付説明は売買契約成立まで(同法15条)。保険契約は買主転売しても解除しない(契約期間中は買主側の権利を引き継ぐ)。
平成28年(2016年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問45