宅地建物取引士試験 平成28年(2016年)10月 問46: 独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  • 2.機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
  • 3.機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
  • 4.機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正解

2. 機構は、証券化支援事業（買取型）において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。

解説

住宅金融支援機構の業務(機構法13条)を問う問題。証券化支援事業(買取型)の対象は「申込人本人または親族が居住する住宅」の建設・購入資金。賃貸住宅は対象外。直接融資業務として、災害復興・賃貸住宅(子育て・高齢者用)・マンション共用部分改良などは行う。フラット35S等の優遇金利制度あり。

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