宅地建物取引士試験 平成28年(2016年)10月14: 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
  • 2.登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
  • 3.建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  • 4.区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。

正解

1. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。

解説

不動産登記法の問題。表題登記の申請義務は1か月以内(36条・47条)。所有権保存登記には申請義務がない(任意)。建物滅失登記は1か月以内に申請義務(57条)。区分建物の所有権保存登記の特則(74条2項)で、原始取得者の特定承継人も保存登記可。

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