宅地建物取引士試験 平成28年(2016年)10月 問15: 国土利用計画法第23条に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

国土利用計画法第23条に規定する届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.市街化区域内の土地（面積2,500m2）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。
  • 2.Aが所有する監視区域内の土地（面積10,000m2）をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  • 3.都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000m2）と乙土地（面積5,000m2）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
  • 4.市街化区域内の甲土地（面積3,000m2）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積4,000m2）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。

正解

3. 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000m2）と乙土地（面積5,000m2）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。

解説

国土利用計画法の事後届出(23条)を問う問題。事後届出の対象は市街化区域2,000m²以上、市街化調整区域・非線引き都市計画区域5,000m²以上、都市計画区域外10,000m²以上。届出期間は契約締結後2週間以内、買主のみ届出。一団土地の判定は買主基準で判断。

平成28年(2016年)10月 の過去問一覧へ戻る・問15