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権利関係
Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
売主の担保責任(出題時の旧民法561条等)の問題。他人物売買の場合、買主が善意でも悪意でも解除は可能だが、損害賠償は善意の買主のみ請求できる(旧561条・旧562条)。抵当権付不動産の売主の担保責任(旧567条)では、買主は善意悪意問わず損害賠償可。
平成28年(2016年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問6