宅地建物取引士試験 平成28年(2016年)10月43: 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

選択肢

  • 1.一つ
  • 2.二つ
  • 3.三つ
  • 4.四つ

正解

2. 二つ

解説

手付金等保全措置(41条)の問題。未完成物件では代金の5%超または1,000万円超で保全措置必要(41条1項)。代金3,000万円なので保全措置不要枠は150万円以下。媒介報酬と保全措置は無関係。保全措置を要する金額を受領する場合、すでに受領済の手付等の合計に保全措置を講じる。所有権移転登記後は保全措置不要(41条1項但書)。

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