平成28年(2016年)10月宅建問48 | 宅建 | goukaku.dev

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権利関係

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1.平成28年地価公示（平成28年3月公表）によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
2.平成28年版土地白書（平成28年5月公表）によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
3.建築着工統計（平成28年1月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
4.平成27年度国土交通白書（平成28年6月公表）によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

正解

1. 平成28年地価公示（平成28年3月公表）によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。

解説

統計問題。正解は肢1。平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均で住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。肢2は平成28年版土地白書によれば、宅地面積は近年ほぼ横ばいで推移しており、『減少傾向』とするのは誤り。肢3は建築着工統計によれば、平成27年の分譲住宅着工戸数は、マンション・一戸建で動向に差があり『マンション・一戸建ともに2年連続減少』とは言えず誤り。肢4は平成27年3月末の宅建業者数は約12.2万業者で前年比増加または横ばいであり、『減少した』は誤り。

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