宅地建物取引士試験 平成28年(2016年)10月17: 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその

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権利関係
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

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問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1.開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  • 2.二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
  • 3.開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
  • 4.都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

正解

4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。

解説

都市計画法の開発許可を問う問題。工事廃止は届出制(都市計画法38条)。二以上の都府県にまたがる開発行為でも都道府県知事の許可で足りる(国土交通大臣許可ではない)。開発許可の地位承継は一般承継は当然(44条)、特定承継は知事の承認必要(45条)。用途地域の定めがない区域では建築物の敷地等の制限を定めることができる(41条)。

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