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35/50問
宅建業法
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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宅地建物取引士試験 平成28年(2016年)10月 問35: 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
📋 出題情報
- 試験回
- 平成28年(2016年)10月 ・ 2016 年
- 分野
- 宅建業法
- 論点
- extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
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正解
4. 個人である宅地建物取引業者E（丙県知事免許）が死亡した場合、Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
解説
免許の更新・廃業届出に関する問題。免許更新申請を怠った場合、免許失効後の返納義務は宅建業者の死亡や法人の解散等が事由のとき(規則4条の4)。更新申請者は業務停止期間中でも更新可能(申請自体は妨げられない)。破産手続開始決定は30日以内に届出(11条1項3号)。死亡の場合の取引結了みなし業者(76条)。
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