宅地建物取引士試験 平成29年(2017年)10月4: 次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。

1/50問

権利関係
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。

選択肢

  • 1.権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨
  • 2.他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨
  • 3.売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨
  • 4.賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨

正解

2. 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨

解説

平成29年4月1日時点の民法条文を問う問題。平成29年改正は平成32年(令和2年)4月1日施行であり、出題時点では未施行。選択肢1の協議による時効完成猶予、選択肢3の対抗要件具備義務、選択肢4の通常損耗除外規定はいずれも改正債権法で新設された規定であり、出題時点では条文に規定されていない。選択肢2の囲繞地通行権(民法210条)は従前から存在する条文。

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