平成30年(2018年)10月問12 | 宅建 | 合格.dev

12/50問

権利関係

AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか（借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。）。

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📋 出題情報

試験回: 平成30年(2018年)10月・ 2018 年
分野: 権利関係
論点: extract:vision-cc-sessionmodel:claude-opus-4-7

合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。

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正解

3. AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借でない場合、A及びBのいずれからも期間内に更新しない旨の通知又は条件変更しなければ更新しない旨の通知がなかったときは、当該賃貸借契約が更新され、その契約は期間の定めがないものとなる。

解説

建物賃貸借に関する借地借家法の問題。定期建物賃貸借(借地借家法38条)で期間1年以上の場合、賃貸人は期間満了1年前から6月前までに終了通知必要。中途解約は床面積200m2未満で生活事情変化等の特約あり居住用に限り賃借人から可(38条5項)。普通建物賃貸借で更新拒絶等の通知なければ法定更新(借地借家法26条)で期間定めなき契約となる。造作買取請求権は転借人にも認められる(借地借家法33条)。

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