宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月13: 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1/50問

権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.規約の設定、変更又は廃止を行う場合は、区分所有者の過半数による集会の決議によってなされなければならない。
  • 2.規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならず、閲覧を拒絶した場合は20万円以下の過料に処される。
  • 3.規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
  • 4.占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

正解

1. 規約の設定、変更又は廃止を行う場合は、区分所有者の過半数による集会の決議によってなされなければならない。

解説

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の問題。規約の設定変更廃止は区分所有者数及び議決権の各4分の3以上の特別決議が必要(区分所有法31条1項)、過半数決議ではない。規約閲覧拒絶は20万円以下の過料(区分所有法71条2号)。規約保管場所は見やすい場所に掲示要(33条3項)。占有者(賃借人等)も使用方法について区分所有者と同一義務を負う(46条2項)。

平成30年(2018年)10月過去問一覧へ戻る・問13