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権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
4. 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
都市計画法に関する基礎問題。田園住居地域内の農地区域内での土地形質変更等は市町村長の許可必要(都市計画法52条)。風致地区は地方公共団体の条例による規制(都市計画法58条)。市街化区域は用途地域必須、市街化調整区域は原則として用途地域定めず(13条1項7号)。準都市計画区域には市街化区域・調整区域の区分(区域区分)を定めない。
平成30年(2018年)10月 の過去問一覧へ戻る・問16