宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月16: 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1/50問

権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  • 1.田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
  • 2.風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
  • 3.市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
  • 4.準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

正解

4. 準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

解説

都市計画法に関する基礎問題。田園住居地域内の農地区域内での土地形質変更等は市町村長の許可必要(都市計画法52条)。風致地区は地方公共団体の条例による規制(都市計画法58条)。市街化区域は用途地域必須、市街化調整区域は原則として用途地域定めず(13条1項7号)。準都市計画区域には市街化区域・調整区域の区分(区域区分)を定めない。

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