宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月 問20: 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあ

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権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢

  • 1.宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
  • 2.宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
  • 3.宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  • 4.宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400m2で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

正解

4. 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400m2で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解説

宅地造成等規制法の問題。宅地造成工事規制区域内の宅地所有者・管理者・占有者は災害防止のため宅地を安全な状態に維持する努力義務(法22条)。許可に災害防止のための条件付加可(8条3項)。「宅地造成」とは宅地以外の土地を宅地にする目的の土地形質変更等。許可対象の切土は高さ2m超の崖を生ずる場合、又は切土・盛土の面積500m2超等(切土400m2、高さ1mの崖は対象外)。

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