宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月 問21: 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
  • 2.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。
  • 3.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
  • 4.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

正解

3. 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。

解説

土地区画整理法の総合問題。土地区画整理事業の対象は都市計画区域内の土地に限る(2条1項)。建築制限は都道府県知事(指定都市等は市長)の許可(76条1項)、両方の許可ではない。仮換地指定後、施行者は従前宅地上の建築物移転・除却が可能(77条)。仮換地の効力発生日と使用収益開始日は別々に定めうる(99条2項)。

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