宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月 問22: 農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。
  • 2.遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  • 3.法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
  • 4.雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

正解

1. 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。

解説

農地法の総合問題。市街化区域内農地の転用・転用目的権利移動は農業委員会への届出で足り、4条・5条許可不要(法4条1項8号、5条1項7号)。遺産分割による農地取得は3条許可不要(3条1項12号)。農地所有適格法人でない一般法人(株式会社等)でも要件を満たせば耕作目的での農地賃借が可能(3条3項)。農地該当性は現況主義で判断され登記簿地目に左右されない。

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