宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月 問23: 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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問題本文

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50m2以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  • 2.この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
  • 3.所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  • 4.この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

正解

2. この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。

解説

登録免許税の住宅用家屋の所有権移転登記の税率軽減措置(租税特別措置法73条)。床面積は登記簿上の床面積で判定(共有持分割合を乗じない)、50m2以上必要。取得原因は売買又は競落に限定(交換・贈与・相続は適用外)。耐火建築物は築25年以内が原則だが耐震基準適合証明書等で延長可。要件適合は市町村長(税務署長ではない)の証明書を申請書に添付。

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