宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月 問24: 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

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権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
  • 2.不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
  • 3.相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
  • 4.一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

正解

3. 相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。

解説

不動産取得税の総合問題。不動産取得税は申告納付ではなく賦課課税方式(納税通知書による普通徴収)。家屋改築で価格が増加した場合は新たな取得とみなされ課税対象(地方税法73条の2第3項)。相続による不動産取得は形式的取得で非課税(73条の7第1号)。免税点は価格を基準とし、「一定面積」を基準とする規定はない。

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