宅地建物取引士試験 平成30年(2018年)10月 問41: 次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

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権利関係
AがBに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

選択肢

  • 1.A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
  • 2.B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
  • 3.C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
  • 4.D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。

正解

3. C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。

解説

宅建業免許要否(法2条2号、3条1項)の問題。免許不要なのは①自ら賃貸(管理含まず)、②自社使用建物の賃貸(自ら賃貸)、③請負業など宅建業に該当しないもの。免許必要は売買・交換・貸借の媒介・代理を反復継続して業として行う場合。複数の貸主から賃貸借契約締結代理を業として行うことは、宅建業の貸借代理に該当し免許必要となる。

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