✕
42/50問
宅建業法
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をタップして解答
42/50問
選択肢をタップして解答
合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
4. 宅地建物取引士は、法第37条に規定する書面を交付する際、取引の関係者から請求があったときは、専任の宅地建物取引士であるか否かにかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならない。
宅地建物取引士に関する総合問題。取引士死亡時は相続人が死亡事実を知った日から30日以内に登録知事に届出義務(法21条3号)。登録移転は事務所所在地の都道府県知事への申請が任意で可能だが「義務」ではない(19条の2)。事務禁止処分中は取引士証を交付知事に提出(22条の2第7項)、登録消除処分でも返納必要。取引士証は取引関係者の請求があれば必ず提示(22条の4)。
平成30年(2018年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問42