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権利関係
Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
2. 都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。
都市計画法の開発許可制度の知識。開発許可申請前の公共施設管理者協議(32条)、市街化調整区域での建築制限(43条)、公共施設の管理(39条)、開発許可の地位承継(45条・44条)について問う。都市計画事業として行う建築は43条の許可の例外(43条1項3号)。
令和2年(2020年)10月 の過去問一覧へ戻る・問16