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19/50問
法令上の制限
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
3. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、都道府県知事の許可を受けなければならない。
宅地造成等規制法(現:盛土規制法の前身)の知識。立入調査拒否禁止(4条)、宅地造成の定義(2条2号)、宅地への転用(なお宅地造成工事を伴うものに該当しない場合は届出制)、工事施行者変更(11条届出)について問う。宅地以外→宅地への単なる用途変更は許可・届出制ではない。
令和2年(2020年)10月 過去問一覧に戻る ・ 問19