宅地建物取引士試験 令和2年(2020年)10月 問48: 次の記述のうち、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
Aが購入した甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない土地であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.令和2年地価公示(令和2年3月公表)によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
  • 2.令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
  • 3.建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
  • 4.平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5%以下となっている。

正解

3. 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。

解説

統計問題(R2試験)。1:令和2年地価公示では平成31年1月以降の1年間で住宅地・商業地ともに全国平均で上昇→『住宅地下落』は誤り。2:R2版土地白書では令和元年の土地取引件数は約131万件で前年比ほぼ横ばい(微増程度)、『大きく増加』は誤り。3:R2年1月公表の建築着工統計では平成31年1月〜令和元年12月の持家・分譲住宅は前年比増加、貸家は前年比減少→正しい記述で正解。4:平成30年度法人企業統計調査では不動産業の売上高経常利益率は5%を超えている(おおむね10%超で推移)、『5%以下』は誤り。

令和2年(2020年)10月 の過去問一覧へ戻る・問48