令和2年(2020年)12月宅建問20 | 宅建 | goukaku.dev

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権利関係

不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1.市町村が施行する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、その差額に相当する金額を、従前の宅地に存する建築物について賃借権を有する者に対して支払わなければならない。
2.施行者は、仮換地を指定した時に、清算金を徴収し、又は交付しなければならない。
3.換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
4.土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、及び衛生の向上を図るために宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合は、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができる。

正解

3. 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

解説

土地区画整理法の問題。減価補償金は公共団体施行で地価が減少した場合、従前の宅地の所有者・借地権者に交付(109条)、賃借権者ではない。清算金の徴収・交付は換地処分後(110条以下)、仮換地指定時ではない。換地照応の原則(89条)。過小宅地の特別措置は施行者が公共団体・行政庁・機構等の場合に限られる(91条)、土地区画整理組合には適用されない。

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