宅地建物取引士試験 令和2年(2020年)12月 問21: 農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

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権利関係
不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

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この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.山林を開墾し、農地として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林であれば、法の適用を受ける農地に該当しない。
  • 2.親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  • 3.耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  • 4.市街化区域以外の区域に存する4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

正解

3. 耕作を目的として農業者が競売により農地を取得する場合であっても、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

解説

農地法の問題。農地の判断は現況主義(登記簿地目ではなく現況で判断)。3条許可は権利移動全般について必要、競売・贈与・相続(届出制)等も対象だが、相続は許可不要・届出制、競売は許可必要。4ha超の転用は農林水産大臣との協議が必要(指定市町村制度導入により都道府県知事許可)。

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