宅地建物取引士試験 令和2年(2020年)12月 問23: 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

✕

1/50問

権利関係
不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  • 1.この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
  • 2.この税率の軽減措置は、住宅用家屋を相続により取得した場合に受ける所有権の移転登記についても適用される。
  • 3.この税率の軽減措置に係る登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、売買契約書に記載されたその住宅用家屋の実際の取引価格である。
  • 4.過去にこの税率の軽減措置の適用を受けたことがある者は、再度この措置の適用を受けることはできない。

正解

1. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。

解説

住宅用家屋の登録免許税軽減税率の問題(租特法73条)。要件は床面積50㎡以上、自己居住用、取得後1年以内の登記、新築又は取得後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は新耐震基準適合等。相続による移転登記は対象外(売買・競落に限る)。課税標準は固定資産税評価額(取引価格ではない)。複数回適用も可。

令和2年(2020年)12月 の過去問一覧へ戻る・問23