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税その他
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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合格.dev の解説は、本サイト独自編集による要約です。各選択肢がなぜ正解か / なぜ違うかを言語化することで、四肢択一の引っかけパターンへの対応力を養うことを目的としています。
1. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、やむを得ない事情がある場合を除き、その住宅用家屋の取得後1年以内に所有権の移転登記を受けなければならない。
住宅用家屋の登録免許税軽減税率の問題(租特法73条)。要件は床面積50㎡以上、自己居住用、取得後1年以内の登記、新築又は取得後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は新耐震基準適合等。相続による移転登記は対象外(売買・競落に限る)。課税標準は固定資産税評価額(取引価格ではない)。複数回適用も可。
令和2年(2020年)12月 過去問一覧に戻る ・ 問23