令和2年(2020年)12月宅建問24 | 宅建 | goukaku.dev

1/50問

権利関係

不法行為(令和2年4月1日以降に行われたもの)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をタップして解答

この問題の本文・選択肢・正解・解説(展開)

問題本文

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

1.固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
2.固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
3.固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
4.200m²以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。

正解

3. 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

解説

固定資産税の問題。賦課期日(1月1日)現在の所有者に課税し、年度途中の譲渡があっても還付なし。標準税率1.4%、制限税率撤廃(最高税率なし、ただし以前は1.7%が制限税率だった→現在は廃止)。納期は4・7・12・2月で条例で異なる定めも可(地税法362条)。住宅用地特例:200㎡以下(小規模住宅用地)は1/6、200㎡超は1/3。

令和2年(2020年)12月の過去問一覧へ戻る・問24